特定非営利活動法人 茨城県ケアマネジャー協会 定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 茨城県ケアマネジャー協会という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市千波町1918番地
茨城県総合福祉会館3階に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、広く高齢者に対して介護保険制度の適切な利用を啓蒙、普及並びに相談に関する事業等を行い、保健、医療並びに福祉の増進を図り、広く公益に貢献することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  (1)社会教育の推進を図る活動
(2)社会能力の開発又は、雇用機会の拡充を支援する活動
(3)保健、医療、又は福祉の増進を図る活動
(事業)  
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)特定非営利活動に係わる事業
 @高齢者に対する生涯教育を目的として実施する事業 
 A介護支援専門員志望者に就業を目的とする支援事業
 B介護支援専門員の学識のレベルアップを目的とする研修事業
 C介護支援専門員の学識の習得及び資質の向上を目的とするための専門研修事業 
 D介護保険法に基づき、都道府県知事の指定を受けて行う研修事業

第3章 会員
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(入会)  
第7条 会員の入会については、特に条件は定めない。
2 会員として入会する者は、会長が定める入会申込書により申し込むものとし、会長はこの法人の趣旨及び目的に合意したものには、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知 しなければならない。
 
(入会金及び会費)
第8条 会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。  
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)  
第10条 会員は、会長が別に定める退会届けを会長に提出して、任意に退会することが出来る。
(除名)  
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない

第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  3人以上 20人以内
(2)監事  1人以上 2人以内
2 理事のうち、1人を会長、4人を副会長とする。
(選任)  
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 会長及び副会長は、理事の互選とする。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)  
第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の職務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1)
(2)
(3)


(4)
(5)

理事の業務執行の業務を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
前2項の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
 
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。但し再任を妨げない。
2 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならな い。
 
(欠員補充)
第17条 理事又は監事の内、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、延滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)  
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することが出来る。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(報酬)
第19条 役員は報酬を受けることが出来ない。
2 役員には職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(職員)  
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、会長が任免する。

第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)  
第22条 総会は正会員をもって構成する。
(機能)  
第23条 総会は次の事項について議決する。
  1 定款の変更
  2 解散
  3 合併
  4 事業計画及び収支予算並びにその変更
  5 事業報告及び収支決算
  6 役員の選任又は解任、及び職務
  7 入会金及び会費の額
  8 借入金(その年度内での収入をもって償還する短期借入金を除く。
    第50条においても同 じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  9 事務局の組織及び運営
  10 その他運営に関する重要事項
(開催)  
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)理事会が必要と認め招集をしたとき。
  (2)正会員の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
    招集の請求があったとき。
  (3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)  
第25条 総会は第24条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、第24条第2項第1号及び2号の規定による請求があったときは、その日から
  30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した
  書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)  
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することが出来ない。
(議決)  
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定する者のほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
  可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
 
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1 日時及び場所
  2 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、
   その数を付記すること
  3 審議事項
  4 議事の経過の概要及び議決の結果
  5 議事録署名人の選任に関する事項
  
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)  
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1 総会に付議すべき事項
  2 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)  
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1 会長が必要と認めたとき
  2 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
    招集の請求があったとき。
  3 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招集)  
第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)  
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決)  
第36条 理事会における議決事項は、第34条3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第36条第2項及び第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)  
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1) 日時及び場所
  (2) 理事総数、出席者数、及び出席者氏名(表決権者にあっては、その旨を付記すること。)
  (3) 審議事項
  (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
  (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
  (1) 設立の時の財産目録に記載された資産
  (2) 入会金及び会費
  (3) 寄付金品
  (4) 財産から生じる収入
  (5) 事業に伴う収入
  (6) その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産の1種とする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業に関する会計の1種とする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、暫定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上のたすうによる議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。
  1 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更をともなわないもの)
  2 資産に関する事項
  3 公告の方法
(解散)  
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  (1) 総会の決議
  (2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
  (3) 正会員の欠亡
  (4) 合併
  (5) 破産
  (6) 所轄庁による設立の認証の取消
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の4分の3以上の承諾を得なければなら ない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条3項に掲げるもののうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。
(合併)  
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に提示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則
(細則)
  1 この定款は、この法人の成立の日(平成20年12月12日)から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 会長 西野 弘美    
  副会長 松葉 健 副会長 石川 美恵子

能本 守康 浅野 有子
         
  理事 赤荻 栄一 理事 西嶋 由貴子
  一瀬 将宏 野村 幸代
  大沼 久史 若松 幸子
  桜井 哲也 皆川 裕
  佐藤 二郎 諸岡 信裕
  塚原 靖二 中山 信枝
         
  監事 内田 敬紀 監事 大曽根 卓
         
(通常総会:附則2の変更 設立当初の役員の変更 22年2月19日登記)
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、
  成立の日から平成22年5月31日までとする。
4 この定款は、平成22年2月19日(事務所移転登記・理事就任登記)から施行する。


これは定款に相違ない。
特定非営利活動法人 茨城県ケアマネジャー協会  理事 西野 弘美
会長挨拶
役員
部会・ 委員会
臨時理事会
及びNPO設立
発起人総会
定 款


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