臨時理事会及びNPO設立発起人総会
特定非営利活動法人 茨城県ケアマネージャー協会 設立発起人総会
日時 平成19年12月8日 午後4:00〜
ところ 茨城県メディカルセンター 3階会議室
発起人代表 挨拶
議長の選出  
出席者数の確認  
議事録署名人選出  
審議事項 第1号議案 
第2合議案 
第3号議案 

第4号議案 
第5号議案 
第6号議案 
その他

特定非営利活動法人の設立の意思決定に関する件(全員一致)
特定非営利活動法人の設立趣旨書に関する件
特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当する団体であることの確認の件
特定非営利活動法人の定款承認の件
設立初年度及び21年度の事業計画の件
設立初年度及び21年度の収支予算の件

役 員  
会 長 西野 弘美
副会長 松葉 健、若松 幸子、石川 美恵子、浅野 有子
監 事 大曽根 卓
社員名簿 赤荻 栄一、内田 敬紀、大沼 久史、桜井 哲也、塚原 靖二、中村 茂美
中山 信枝、野村 幸代、熊本 守康、松本 和美、皆川 裕
〈設立趣旨書〉  
1.趣旨 急速に高齢化が進行する我が国において、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続するためには、生活全般を支える質の高い、適正な介護サービスが提供される必要があります。介護保険制度は、自己決定権の尊重、住み慣れた生活の継続及び自立支援を基本理念として創設され、介護支援専門員は、こうした理念を実現するために高い倫理件のもとに、利用者の立場に立った質の高いケアマネジメントを実践してきました。
今般の介護保険制度改正においては、介護サービスの量から質への転換や介護予防重視システムへの転換など、介護保険制度施行後5年間の検証を経て、地域を重視した新たな仕組み作りがもとめられています。その中で介護支援専門員の果たす役割は、地域における高齢者に対する介護保険制度の啓蒙、相談、適切な利用をはじめとして、介護予防の推進、ケアの継続性及び包括性の確保、保険・医療・福祉等の多職種協働の推進、新人介護支援専門員の養成などがますます重要になることが予測されます。
こうした背景の中で、多様化する利用者のニーズに対応し、質の高い介護サービスが提供されるようにするためには、1人1人の介護支援専門員の資質の向上と地位の確立を図ると共に、国民の保健医療の向上と福祉の増進のために広く社会に進出して、公益に貢献しようとするものであります。
しかし、これらの活動を実施する上で、社会的な信頼性と認知度を高めるためには、法人化は急務の課題であります。なお、本協会の会員は介護支援専門員(ケアマネージャー)であり、役員全員無報酬であり、営利を目的とする団体ではなく、行政からの委託事業に対処するためにも特定非営利活動法人の設立が望ましいものと考えております。
2.申請にいたるまでの経過 平成17年11月3日 任意団体 日本介護支援専門員協会が設立
平成18年9月25日 任意団体 日本介護支援専門員協会茨城県支部が結成される。
平成19年9月22日 高齢者の保険・医療・福祉のキーパーソンたる介護支援専門員の社会的責任を果たすべく、特定非営利活動法人の設定に向け準備会が発足し、設立の準備に入る。
平成19年12月8日
会長挨拶
役員
部会・ 委員会
臨時理事会
及びNPO設立
発起人総会
定 款


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