平成29年度総会を終えて
会長 赤荻 栄一

 今年度は医療報酬改定との同時改定の準備の年。介護給付費分科会で介護報酬改定に向けた議論が続けられています。介護保険制度の見直しの根幹は、地域包括ケアシステムづくりと介護保険制度の持続性の確保という2点です。それを踏まえた介護報酬の改定になるわけです
 地域包括ケアシステムの中でケアマネジャーは中心的役割を果たすものです。介護の必要な人に対する切れ目のないサポートのための医療と介護の連携のあり方が議論になっていますが、とくに入退院時の連携の課題の中で、退院直後の早期のリハビリの有用性が取り上げられており、その必要性の判断にはケアマネジャーが最も適しているという意見があるようです。さらに、ケアマネジメント手法の標準化とアウトカム指標の必要性などが重要な課題となっています。また、悪名高い特定事業所集中減算は見直されることになるようですし、介護支援事業所の経営者と区別する必要があるとの考えから、その管理者の役割の明確化が必要とされています。これによってケアマネジャーが少しでも働きやすくなることを考慮してのことだと思います。
 この介護給付費分科会での議論は、毎回すぐに厚労省のホームページに掲載されますから、みなさん注目してください。
 こういう年に茨城県ケアマネジャー協会は、会員数が700人を超え目標の1000人まで確実に会員を増やしています。地域包括ケアの時代を迎えるに当たって、その中心で働くべきケアマネジャーの役割はだれもが認めるところですが、日本協会の会員数は3万人にも満たず、現任ケアマネジャー16万人の6分の1でしかありません。その未入会のケアマネジャーのすべてが悪いと言うわけではありませんが、ケアマネジャー不要論の根拠をつくってしまっているケアマネジャーの多くが未入会のケアマネジャーである可能性は高いと思います。
 もちろん会員になればそれで済むということではありませんが、会員になって初めてさまざまな学習のきっかけができると思います。ケアマネジャーには利用者の自立を支える重要な役割があります。それを実現するためには資質向上が必須です。それを保証するのがケアマネジャー自身の組織であるとも言えます。これを県の組織でも実践すべくケアマネジャー協会を社団法人化することが今年度の総会で可決されました。
 来年度には市町村への介護支援事業所の指定権限が委譲されます。これは市町村との関係の強化が必要になることを意味します。その際に、個人のケアマネジャーではどうしようもないと思います。だからこそ、組織化が必要です。市町村単位のケアマネジャーの組織が必要なのです。それが地区会です。今、まさに地域のケアマネジャー組織の地区会への移行が必要な時期に来ていると思います。県内各地のケアマネジャー組織に参加しているケアマネジャーに県協会および日本協会の会員になって地区会の結成に向かうよう、現会員の総力を挙げて努力すべきではないかと思います。
会長挨拶
役員
部会・ 委員会
臨時理事会
及びNPO設立
発起人総会
定 款


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